金融には資金の調達方法によって間接金融と直接金融に分けられます。ですから、間接金融では企業は銀行から融資を受けるというよりは銀行という仲介を通して多数の預金者から融資を受ける形になっているのです。 間接金融のメリットとしては、金融機関が多数の貸手の小口資金を集め、多数の借手に融資出来る点があります。間接金融においては貸手の債権が仲介金融機関の債務となります。 間接金融では借手が債務を返さないというリスクは、基本的に仲介金融機関である銀行が負っています。日本の金融機関は、銀行を中心とした間接金融で発展してきました。しかし最近日本の経済は間接金融から直接金融へ移行しつつあります。直接金融ではリスクは投資家が直接負うことになります。間接金融の代表である銀行の存在もこれからまた変わりつつあるのかも知れません。
中国は、アジアの中でも安定した経済成長を続け、
2008年の「北京オリンピック」、2010年の「上海万国博覧会」と
その中国の企業が発行する株式のうち、
香港証券取引所に上場する銘柄を直接買付けることができます。
また、香港証券取引所に上場する中国株のほぼ全銘柄を
リアルタイムで取引することができます。
マネックスの中国株取引で取り扱う銘柄は、
香港証券取引所（メインボード）上場株式、
ならびに上場投信（ETF）となります。
取引時間についてですが、中国株が上場している香港証券取引所は
日本の証券取引所と異なり、『プレオープニング・セッション』と
『通常取引（ザラ場）』とがあります。
それぞれの取引時間は、以下のとおりとなります。
プレオープニング・セッション は、9:30 〜 10:00
日本時間では、10:30 〜 11:00となります。
前場は、10:00 〜 12:30 （日本時間 11:00 〜 13:30 ）
為替レートとは、外国為替の取引における外貨との交換レートのことを指します。為替相場やレートなどと呼ぶこともあります。為替レートは基本的に市場で決定されます。この為替レートは、株取引とは関係なく、通貨を他の通貨に替える時に必ず決定されています。為替レートは、世界情勢などに反応し刻々と変化しています。中でもアメリカドルとの為替レートは最も重要視されています。表示方法には2種類あり、１つは外国通貨１に対して自国通貨がいくらになるかを示す自国通貨建てと、自国通貨１に対して外国通貨がいくらかを示す外国通貨建てがあります。このように、国際間の取引において為替レートは非常に重要な役割を果たしているのです。
タイコム証券の料金体系について見てみます。タイコム証券では、オンライントレードの場合とコールセンターの場合で手数料が違っています。指数先物は1,050円（先物１枚あたり）、指数オプションは約定代金の0.315％です。ただし、約定代金100万円までは1,050円となっています。指数先物は2,100円（先物１枚あたり）、指数オプションは約定代金の0.63％です。商品先物取引ではタイコム証券はボリュームディスカウント制を採用、手数料は210円からとなっています。ＦＸの場合、オンライントレードで一律500円（コールセンターは一律1000円）となっており、日計りの場合500円キャッシュバックとお得です。
金融市場とは資金の需要と供給の調節を行うことを主な役割とする市場で、資金の貸借取引を行う場として存在するものです。銀行が預金者などから資金を集めこれを企業に貸し付ける場合、預金者、企業とも直接の取引相手は銀行であり資金の貸し手と借り手の間の取引は間接的なものになります、これを間接金融といいます。これに対して企業が株式を発行して資金を調達する場合、間に証券会社が介在するとはいえ、投資家はその企業の株式を買って直接企業に資金を渡していることになります、このように株式市場における資金調達を直接金融といいます。そして、株式発行によって調達された資金は企業の自己資本となり投資家に返済するという性質のものではありません。これに対し、同じ直接金融でも社債の発行により集めた資金は償還期間が来れば投資家に弁済されます。金融市場のこうした役割とは全く無関係に大多数の投資家は株式市場や外国為替市場で資金を動かしています。株式市場や公社債市場とならび商品先物市場も広義の金融市場に含まれます。
「バブルが崩壊して、すっかりうだつが上がらなくなった」「バブリーな生活がなつかしい」などと言う声を今だに聞くことがあります。少しずつ景気は回復していると言うものの、バブル崩壊後15年以上経つ現在、まだバブル崩壊以降の不景気を引きずっています。あのバブル崩壊は一体何だったのでしょうか。 バブル崩壊はただ単なる不景気というのではありませんでした。「土地は必ず値上がりする」という土地神話を信じて大勢が土地を買い始めたので、土地の値段は急騰したのです。 バブル崩壊後の不景気で多くの人が職を失ったり、財産を失ったりしました。しかし私達はバブル崩壊によって学ぶことも多かったのではないでしょうか。バブル崩壊の経験を生かして日本の経済が立ち直ることを祈るばかりです。
そこで、そんなことにならないように、気づいたときにカード利用の履歴や次回の請求金額や利用限度額の残高を確認できるサービスが残高照会です。定期的に自分のカードの残高照会をしておけば、自分のカードの利用状況が把握できるばかりではなく、万一、他人に勝手に自分のクレジットカードを使われてしまっていたとしても早期に発見できるため被害を最小限度に抑えることができます。そうした意味からも、残高照会サービスを利用して自分のクレジットカードの状態は常に把握しておくことは大切ですね。さて、インターネットを利用した残高照会サービスが現在の主流なわけですがインターネットということになるとセキュリティ上の危険があります。そこで、複数のクレジットカードの残高照会や携帯電話の利用状況や銀行口座の預金残高などをIDパスワード情報を一元管理して、楽に確認できるパソコンソフトも登場しています。便利なクレジットカードですが自分のカードの利用状況はしっかり自己管理していかなければなりません。そのためには残高照会サービスを使いこなしていくことも大切です。
クレジットカードの発行業務や新規会員の審査などイシュアーの行う業務の事をイシュアリングといいます。クレジットカードを発行する業務はもちろんの事、クレジットカードを使ったときのポイントの管理など会員に対するサービス業務を含めての業務をさしてイシュアリングと呼びます。イシュアーはカード発行会社とクレジットカードには表記されています。ではなぜ分かりにくいイシュアリングなどという言葉が使われているのでしょうか。クレジットカード自体が海外から発展しているからです。なので発行業務ではなくイシュアリングと言われるようになってしまっているのです。言葉自体は聞きなれないものですが、イシュアリングの内容は利用者にはとても身近なものです。クレジットカードの発行元での業務ですから利用したクレジットカードのクレジット業務はもちろんカード発行会社で行われます。またそのカードのポイントなどのサービスの管理業務も行っています。利用者に一番身近なクレジット会社の業務がイシュアリングなのです。
クレジットカード発行会社とクレジットカード会員、クレジットカード加盟店の三者で構成されているクレジットカードの事を三者間カードといいます。クレジットカードの発行会社と加盟店が一緒の場合は二者間カードと言われています。昔のクレジット販売の主流だった販売店がクレジット業務をする場合は二者間カードが多く発行されていました。信販会社が登場してからのクレジット体系になってクレジットカードの普及率はとても凄いものです。販売店のリスクが軽減され、加盟店の普及によってクレジットカードの発行が飛躍的に延びました。クレジットカード加盟店の促進のためクレジットカード発行会社も色々な戦略を立ててきました。特定の店でしか使うことの出来なかった二者間カードではその汎用性はとても小さなものでした。現在のクレジットカードの加盟店の多さで汎用クレジットカード、三者間カードの普及がとても進んだと思います。クレジットカードの利用価値は多くの人たちの認めるところとなったようです。
アクワイアリング（Acquiring）とは加盟店獲得業務のことです。カード会社は自社のカードを使える店舗を増やしていき、また獲得した加盟店からカード利用者に対する代金債権を加盟店から買い取る業務つまり立て替え払いする業務を行っているわけですが、こうした加盟店に対するカード会社の業務のことをアクワイアリング（Acquiring）と呼びます。カードを発行して利用者にカードを使わせる業務をイシュアリングといいますが、利用者としては多くの店で使えるカードが便利なカードですが、加盟店としては多くのカード利用者がいるカード会社に加盟したいわけで、この二つの業務は車の両輪のような関係にあります。加盟店を増やすとカード利用者が増えるし、カード利用者が増えると加盟店を増やすことができるのでカード会社としては莫大な広告宣伝費を費やしても自社のカード利用者と加盟店を増やしていきたいわけです。